当社は、男女問わずすべての従業員が能力を最大限に発揮し、継続してキャリアを築けるよう、女性の活躍推進および育児と仕事が両立できる職場環境の整備を図るため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2026年4月1日～2031年3月31日
内容
（１）女性活躍推進法に基づく行動計画
目的：女性リーダー候補の育成と、多様な視点による組織活性化・人材定着を図る。
目標：サブリーダー以上の役職者に占める女性割合を、正社員に占める女性割合と同程度の35％以上にする。
| 取組内容 | 実施時期 |
|---|---|
| １．女性リーダー候補研修を実施、キャリアアップへの意欲向上と基礎スキル習得を図る。 | 計画期間中 |
| ２．上司との定期面談を通じて昇進意向の把握と段階的な育成を行うとともに、役職昇格時や産休・育休復帰などの「キャリアの節目」に個別面談を実施し、女性社員の不安払拭とモチベーション向上を図る。 | 上期・下期面談時 |
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
① 育児休業取得に関する目標
目的：育児・家庭生活と仕事の両立を支援し、男性の育児参加促進・定着・組織活性化を図る。
目標：計画期間中に男性1名が育児休業を取得する。
| 取組内容 | 実施時期 |
|---|---|
| １．育休取得を促進する為、制度説明を対象者・上司に実施する。 | 随時 |
| ２．育児休業取得しやすい職場環境の整備を行う。 | 計画期間中 |
② 労働時間に関する目標
目的：育児・家庭生活と仕事の両立を支援し、心身の健康確保と過重労働を防止する。
目標：従業員一人ひとりの時間外労働時間を最大20時間/月にする。
| 取組内容 | 実施時期 |
|---|---|
| １．品質を維持しつつ業務の無駄を省き長時間労働を削減する。 | 計画期間中 |
| ２．管理職に適切な労働時間管理の徹底を周知する。 | 毎年3月 |
女性活躍推進・次世代育成支援の状況を示す数値の公表
男女間の賃金差異
| 区分 | 男女間賃金差異 |
|---|---|
| 全労働者 | 85.9％ |
| 正社員 | 82.5％ |
| 契約社員(短時間含む) | 94.7％ |
| 【全国平均】全労働者 | 69.5％ |
【付記事項】
・男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金。
・賃金には基本給、各種手当(通勤手当は除く)、一時金を含む。
・算定対象期間：2024年7月1日～2025年6月30日
管理職(グループマネージャー以上)の男女比率
| 時期 | 男性 | 女性 | 男女比率 |
|---|---|---|---|
| 2025年6月 | 15名 | 1名 | 94％ : 6％ |
| 2024年6月 | 15名 | 0名 | 100％ : 0％ |
| 2023年6月 | 14名 | 0名 | 100％ : 0％ |
| 全国平均 | － | － | 87％: 13％ |
サブリーダー以上の役職者の男女比率
| 時期 | 男性 | 女性 | 男女比率 |
|---|---|---|---|
| 2025年6月 | 27名 | 12名 | 69％ : 31％ |
| 2024年6月 | 27名 | 10名 | 73％ : 27％ |
| 2023年6月 | 25名 | 6名 | 81％ : 19％ |
有給休暇取得率
| 区分 | 有休休暇取得率 |
|---|---|
| 全労働者 | 76.6％ |
| 正社員 | 72.7％ |
| 契約社員 | 83.4％ |
| 【全国平均】全労働者 | 66.9％ |
【付記事項】
・付与された年次有給休暇のうち、実際に取得された日数が占める割合。
・算定対象期間：2024年7月1日～2025年6月30日
本資料における全国平均データについて
各項目の全国平均は、厚生労働省が公表している最新の統計データを使用しています。